本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、[氏名または屋号](以下「運営者」といいます。)が提供するオンラインスクールサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件および運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約の全文を読み、同意したうえで申し込むものとします。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明、ご案内ページ、申込ページ、FAQ、メール等の内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「運営者」とは、[氏名または屋号] を意味します。
(2) 「申込者」とは、運営者の提供する本サービスの利用を希望し、その利用を申し込む者を意味します。
(3) 「ユーザー」とは、運営者の提供する本サービスの利用を申し込み、運営者の承諾を得た者を意味します。
(4) 「本サービス」とは、運営者が提供するYouTubeに関する知識、運用方法、動画制作、配信、分析、集客、収益化その他これらに関連する内容を学習できるオンラインスクール、講座、教材、動画コンテンツ、コミュニティ、個別サポートその他付随サービスを意味します。
(5) 「ご案内ページ」とは、本サービスの内容、料金、提供条件等が記載されたページを意味します。
(6) 「申込ページ」とは、申込者が本サービスへの申し込みをするための手続きを行うページを意味します。
(7) 「会員情報」とは、ユーザーID、パスワード、ログイン情報その他本サービスを利用するために必要な認証情報を意味します。
(8) 「特商法表示」とは、特定商取引法その他関係法令に基づき運営者が別途表示する事業者情報、販売条件等を意味します。
第3条(契約の成立)
申込者が申込ページから本サービスの利用を申し込み、運営者がこれを承諾した時をもって、運営者と申込者との間に本サービス利用に関する契約が成立するものとします。
申込者は、申込み時点で、本規約およびご案内ページの内容を確認し、これに同意したものとみなされます。
第4条(利用料金および支払方法)
ユーザーは、申込ページまたはご案内ページに記載された利用料金を、同ページに記載された方法により支払うものとします。
銀行振込による支払いの場合、振込手数料はユーザーの負担とします。
決済完了後の利用開始時期については、ご案内ページまたは別途運営者が定める方法に従うものとします。
料金表示は、特に明記がない限り税込表示とします。
第5条(利用期間・視聴期間)
本サービスに含まれる動画コンテンツ、教材その他の提供物の視聴または閲覧可能期間は、決済日から2年間とします。
ただし、ご案内ページに別途定めがある場合は、その定めに従うものとします。
ユーザーは、前項の期間経過後、動画、教材、会員ページその他本サービスに関連するコンテンツにアクセスできなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
運営者は、システム上または運営上やむを得ない場合、事前の予告なく視聴サイト、会員サイトまたはコンテンツ提供環境の全部または一部を終了または閉鎖できるものとします。
第6条(アカウント管理)
ユーザーは、自己の責任において会員情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買してはならないものとします。
会員情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用によって生じた損害については、ユーザーがその責任を負うものとします。
ただし、運営者の故意または重過失によって生じた損害については、この限りではありません。
ユーザーは、会員情報の漏えいまたは第三者による不正使用のおそれがある場合、直ちに運営者へ連絡するものとします。
第7条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1) 自己が学習する目的以外で、本サービス上の動画、音声、文章、画像、資料その他の情報を複製、転載、録画、録音、配布、販売、再配信、公衆送信、上映または二次利用する行為。
(2) 本サービスの内容を、自己または第三者が提供する講座、教材、コンサルティング、コミュニティその他の商品・サービスに流用する行為。
(3) 他のユーザーまたは第三者に本サービスを視聴、閲覧または利用させる行為。
(4) 他のユーザーの会員情報の不正入手または使用。
(5) 自己のユーザーアカウントを第三者に使用させる行為。
(6) 運営者または第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為。
(7) 本サービスの運営を妨害し、または支障を与える行為。
(8) 運営者の信用、名誉または社会的評価を毀損する行為。
(9) 法令または公序良俗に違反する行為。
(10) 犯罪行為またはこれに関連する行為。
(11) 他のユーザー、運営者または第三者に対する迷惑行為、誹謗中傷、嫌がらせ、威圧的言動その他不適切な行為。
(12) 本サービスを通じて取得したノウハウや情報について、あたかも運営者が保証・認証したものであるかのように表示する行為。
(13) YouTube、Googleその他第三者プラットフォームの規約に違反する行為。
(14) その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為。
運営者は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用停止、アカウント停止、契約解除その他必要な措置を講じることができるものとします。
第8条(知的財産権)
本サービスに含まれる動画、文章、画像、音声、教材、ノウハウ、構成、デザイン、商標その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
ユーザーは、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
ユーザーが本条に違反したことにより運営者または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償する責任を負うものとします。
第9条(契約解除・利用停止)
運営者は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、本契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 利用料金の支払いを怠った場合。
(2) 本規約に違反した場合。
(3) 登録情報に虚偽があった場合。
(4) 運営者からの連絡に対し相当期間応答がない場合。
(5) その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合。
前項に基づき契約解除または利用停止がなされた場合、ユーザーは、支払済みの利用料金について返金を求めることができないものとします。
ただし、法令上返金が必要とされる場合、または運営者が別途認めた場合はこの限りではありません。
前項の場合において、利用料金の未払いがあるときは、ユーザーは当然に期限の利益を失い、残額を直ちに支払うものとします。
第10条(返金)
本サービスの性質上、決済完了後の返金は行わないものとします。
ただし、ご案内ページに別途返金保証または返金条件の定めがある場合、または法令上返金が必要とされる場合は、その定めに従うものとします。
ユーザー都合による途中解約、未受講、視聴不使用、期待との相違、通信環境の不備その他ユーザーの責めに帰すべき事情によって本サービスの全部または一部を利用しなかった場合であっても、返金は行いません。
運営者の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が行われなかった場合、運営者は未提供部分に相当する金額について、法令および個別案内に従い対応します。
第11条(定額課金制サービスに関する中途解約)
本サービスの全部または一部が月額制その他の定額課金制である場合、ユーザーは、運営者所定の方法により解約を申し入れることができるものとします。
解約の効力発生日は、ご案内ページまたは別途定める条件に従うものとします。
解約手続完了後も、既に発生した利用料金については支払義務を免れず、また、支払済みの利用料金については返金されないものとします。
月額制その他の継続課金サービスが存在しない場合、本条は適用されません。
第12条(免責事項)
運営者は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて、本サービスの提供と直接関連する場合を除き、責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの利用に際し、自己の責任において必要な機器、ソフトウェア、通信手段、インターネット接続環境等を準備するものとし、これらに起因して本サービスを利用できなかった場合、運営者は責任を負いません。
運営者は、YouTube、Google、決済事業者、配信プラットフォーム、会員サイトシステムその他第三者サービスの障害、仕様変更、停止、制限等により本サービスの全部または一部の提供が困難となった場合、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
運営者は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、継続性、成果の実現等を保証するものではありません。
本サービスは、YouTubeの登録者数、再生回数、収益化、売上、集客、利益その他の成果を保証するものではありません。
なお、運営者が損害賠償責任を負う場合であっても、運営者の故意または重過失による場合を除き、その責任は、当該ユーザーが本サービスに関して実際に支払った金額を上限とします。
第13条(サービス内容の変更・中断・終了)
運営者は、運営上または技術上必要がある場合、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの内容の全部または一部を変更することができるものとします。
次の各号のいずれかに該当する場合、運営者は、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
(1) システム保守、点検、更新を行う場合。
(2) 火災、停電、天災地変、感染症拡大、通信障害その他不可抗力により運営が困難となった場合。
(3) YouTubeその他第三者サービスの障害、停止、仕様変更等が生じた場合。
(4) その他、運営者が中断または停止を必要と合理的に判断した場合。
運営者は、前各項に基づく変更、中断または停止によりユーザーに生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第14条(確認事)
ユーザーは、本サービスの内容に関し、次の各号に掲げる事項を確認したうえで申し込むものとし、申込み時点においてこれらを認識していたものとみなされます。
(1) 本サービスは、YouTubeに関する知識、考え方、方法論、事例等を学ぶためのものであり、一定の成果、収益、登録者数、再生回数その他の結果を保証するものではないこと。
(2) 本サービスの内容、進行方法、提供教材、サポート範囲等は、ご案内ページまたは運営者の判断により定められるものであり、ユーザーの期待と異なる場合があること。
(3) ユーザー自身の実行力、継続力、経験、スキル、市場状況、発信内容、ジャンル選定、YouTubeのアルゴリズムその他の要因により、成果には個人差が生じること。
(4) YouTubeその他第三者プラットフォームの規約変更、アルゴリズム変更、ポリシー変更等により、本サービス内で案内された内容の一部が将来にわたり同様に有効であるとは限らないこと。
(5) 本サービスは、法務、税務、労務、投資、医療その他の専門的助言を提供するものではなく、必要に応じてユーザー自身の責任で専門家へ相談すべきこと。
第15条(個人情報の取扱い)
運営者は、ユーザーから提供された個人情報を、本サービスの提供、本人確認、決済、問い合わせ対応、教材または商品の発送、関連サービスの案内、サービス改善、新サービスの開発、マーケティング活動その他これらに付随する目的のために利用できるものとします。
運営者は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意なく個人情報を第三者に提供しません。
運営者は、個人情報の取扱いに関する詳細を別途定めるプライバシーポリシーにおいて公表するものとします。
ユーザーは、運営者に対し、運営者が保有する自己の個人データについて、法令の定めに従い、開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができるものとします。
第16条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、運営者に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者またはその構成員ではないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものではないこと。
(3) 自らまたは第三者を利用して、脅迫的な言動、暴力、偽計または威力を用いて、運営者の業務を妨害し、または信用を毀損する行為をしないこと。
運営者は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
前項により契約が解除された場合、ユーザーはこれにより生じた損害について運営者に対して一切の請求を行えないものとします。
第17条(本規約の変更)
運営者は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。
変更後の本規約の内容および施行時期は、運営者のウェブサイト、会員ページ、電子メールその他適切な方法により周知するものとします。
変更後の本規約は、周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、または運営者が別途指定した方法により同意した場合に効力を生じるものとします。
ただし、ユーザーに不利益となる重要な変更については、合理的な予告期間を設けるものとします。
第18条(譲渡禁止)
ユーザーは、運営者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第19条(誠実協議)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、運営者およびユーザーは、信義誠実の原則に従い協議のうえ、解決に努めるものとします。
第20条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。
本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、運営者の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(特定商取引法に基づく表示)
本サービスが特定商取引法上の通信販売に該当する場合、運営者は、同法その他関係法令に基づく必要事項を別途「特定商取引法に基づく表示」ページにて表示します。
申込者は、申込み前に当該表示を確認するものとします。
制定日:[2026年12月21日]
